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関西の電力足りた
市長に原発ゼロ決断迫る

北山良三市会議員

2012年9月19日


 日本共産党の北山良三大阪市議は19日、市議会民生保健常任委員会で、福井県の大飯原発3、4号機の再稼働に当初強く反対していた橋下徹市長が限定的容認へと転じた判断について、橋下市長の認識をただしました。

 北山議員は、7、8月に関西電力が供給した電力量に対し、使用された電力量は最大で92%、最小が76%、使用量が最大だった8月3日でも供給量の89%で317万キロワットの余裕があったことを指摘。電力を融通しあえる西日本の6電力会社(沖縄県を除く)全体の供給量と使用実績の間には最大で997万キロワット、最小でも842万キロワットの余裕があったことを示し、「原発7基〜8基に相当する」と述べました。

 「結果的に危ない日は全くなかった。再稼働を容認したことをどう考えるか」との北山市議の問いに対し、橋下市長は詳細な分析が必要とし、「いまの時点で間違っていたとは言いません」と述べました。

 北山議員は「(電力についての分析の)大枠は出ている」と述べ、「価値観を変え、原発ゼロでいこうという決断を明確にすべきだ」と迫りました。

(2012年9月20日付しんぶん赤旗)