環境対策委員会で

こはら議員がＰＭ２.５に関して質疑

こはら孝志市会議員

2015年1月27日

　日本共産党のこはら孝志議員は、１月２７日の環境対策特別委員会でPM２．５(微小粒子物質)の現状や対策について質疑しました。

　大阪市は、大気汚染の一般測定局を市内１２カ所の小学校に設置しています。ＰＭ２.５の常時監視については、一般測定局で２０１１年度から実施しています。しかし、まだ一度も環境基準値をクリアしたことがありません。昨年度はすべての一般測定局で環境基準値を上回る結果となりました。

　PM２．５は中国からの飛来も懸念されていますが、主な発生源は国内の工場やディーゼル車の排ガスと言われています。また、地球温暖化による気温上昇にも影響があります。

　こはら議員は、研究者がＰＭ２.５とぜんそくの関連を特定するなど、市民の健康に大きな影響を及ぼすことは明らかと指摘。大阪市は、環境基準値をクリアできていない現状を深刻に受け止め、国の研究、対策待ちではなく、環境科学研究所と連携した独自の研究を進めるなど改善に向けた取り組みを要望しました。

　こはら議員は、全国的にぜんそく患者が増加し、市内でも小中高生の４％にぜんそく症状がある中で、小児ぜんそく患者に対する医療制度や、水泳教室など機能訓練事業等が縮小状況にあるのではないかと指摘。対象者への周知徹底を求めるとともに、環境行政の後退は絶対に許されないと強く主張しました。

　当局は、幅広く参加者を募れるような周知方法の検討を行いたいと答弁しました。

　また、こはら議員は、大正区鶴浜のイケアをはじめ大規模な商業施設の周辺で発生する交通渋滞により、新たな大気汚染の問題があると指摘し、高濃度汚染地域への局地的な調査や対策の必要性などについても言及しました。