江川議員が、環境対策特別委員会で

新「�高ﾌ基本計画｣の推進、温室効果ガスの削減

太陽光発電など再生可能エネルギーの促進

などについて質疑

江川繁市会議員

2015年7月29日

　日本共産党の江川繁大阪市会議員は、７月２９日の環境対策特別委員会で、新「�高ﾌ基本計画｣の推進、温室効果ガスの削減、太陽光発電など再生可能エネルギーの促進などについて質しました。

江川議員は、２０１３年１１月に策定した｢新・緑の基本計画｣で、｢市民一人当たりの都市公園面積を２０２５年度までに４�u、さらに将来は５�uにする｣と目標をたてながら、とりくみが遅々として進んでいない状況について資料をもとに指摘しました。(江川議員提出資料)

　大阪市の市民一人当たりの都市公園面積は、この１０年間３．５１�uから３．５４�uを推移しており、橋下市長のもと公園事業費の予算は大きく削減されています。他都市(横浜市４．９�u、名古屋市７�u)と比較してもとりくみの遅れは歴然です。

　江川議員は、｢�高ｪ増えたと感じている市民は２８％で４分の１にすぎない」「気軽に遊べる公園やボール投げができる公園がほしいという声は大きい」と指摘し、「�高竚�園を増やすことは市民的合意であり、１０年後に４�uにしようと思えば今の５倍の予算が必要ではないか」と本市の姿勢を質しました。

　田中副市長は、｢環境先進都市をめざしている大阪市にとって大変重要な問題だと認識している。新たな財源を確保し都市公園の整備にとりくみたいと｣と答えました。

　続いて、江川議員は、温室効果ガスの削減について質疑。｢温室効果化ガスが２０１２年、２０２３万トンと大きく増加する中、２０２０年の目標の２５％削減ができるのか」と質しました。江川議員は、「目標を達成するには、毎年５０万トンの削減が必要。具体的なとりくみを｣と求めました。

　担当課長は、脱原発の観点から２０１４年４月に大阪エネルギー地産地消推進プランを公表し、再生エネルギー導入、省エネの推進など関連施策にとりくんでいるとの答弁があり、江川議員は、｢脱原発を言うのなら、将来を展望して具体的な施策を押し進めることが求められており、その鍵を握るのは太陽光発電などの自然再生可能エネルギーの増大にかかっている｣と具体施策の必要性を迫りました。

　さらに、江川議員は、｢環境教育を普及する意味からも、小・中学校、高校、支援学校のすべてに太陽光発電を設置するなど、屋上だけでなくできる場所でやっていくことも必要だ｣と強調しました。

　田中副市長から、｢太陽光発電の設置については学校へ積極的に取り組んでいく」、「原発の再稼働については、容認できる状況ではないと要望している｣等の答弁がありました。

(2015年7月29日)