市立環科研など統合反対

大阪市議会委 井上市議が指摘

井上ひろし市会議員

2016年2月22日

　大阪市議会民生保健委員会が２２日開かれ、吉村洋文市長が提出した、市立環境科学研究所の廃止・独法化と府立公衆衛生研究所との統合に関する議案について質疑しました。同議案は、これまで３度否決（橋下徹前市長の時）されています。

　日本共産党の井上浩市議は、府域において現在、感染症や食品等の検査体制については、府の１２の保健所、政令市、中核市にはそれぞれ保健所が設置され、大阪市には環境科学研究所が、府には公衆衛生研究所が設置され、それぞれ役割分担ができていると指摘。「自治体が公衆衛生への責務を乗たす体制を整えるのは地方分権の基本中の基本だ」とのべ、「自治体間の連携を強めるのは当然で、今やるべき似危機管理事象への対応を中核市でもできるように機能強化を図ることであって、環境科学研究所と公衆衛生研究所を統合してしまうことではない」と強調しました。

　井上氏は、統合・独法化は機能強化と言いながら、統合の方向が決まってから環科研の人員は大幅に減らされ、とても機能強化の方向に向かってはいないと指摘し、「大阪市の廃止・分割のための統合だ」と批判。「大阪市の廃止・分割構想は否決されたわけですから、住民の安全を最優先に考えるべきだ」と述べ、反対しました。

　同日の委員会での議案の採決は見送られました。

(2016年2月24日付しんぶん赤旗)