「環科研」廃止に反対

井上市議 危機管理対応が困難に

井上ひろし市会議員

2016年3月22 日

　大阪市議会委　大阪市議会民生保健委員会が２２日開かれ、日本共産党の井上浩市議は、市立環境科学研究所（環科研）の廃止・独法化と府立公衆衛生研究所（公衛研）との統合議案と、環科研の業務を分割し予見的研究を担う機能を市に残す「市立環境科学研究センター」設置条例案について質疑し、議案に反対しました。

　井上議員は、統合・独法化で「機能強化を図る」と言いながら、「予算も人も減らしている中で『機能強化』といくら叫んでも説得力に欠ける」とのべ、「制度いじりはやめるべきだ」と批判しました。

　井上議員は「環科研を分割してできるセンターの職員は統合で新たにできる地方独立行政法人の業務にはたずさわれない」と指摘。

　「双方にまたがる専門分野は片方を切り捨てざるを得なくなり、法人、センターともに能力が低下するのは明らかだ」とのべ、「危機管理では、環科研が抱える分野で切り捨ててもよい分野はない」と主張じました。

　「平時の環境モニタリングと発展的な研究が同時に行えることがあって初めて危機管理対応が可能になる」と指摘し、「環科研のモニタリング業務が外部委託されると本市に根差した市民のための研究ができなくなって、新センターの存在意義が皆無となる。市の研究能力の低下は避けられない」と指摘しました。

　同日の委員会での議案の採択は見送られました。

(2016年3月27日付しんぶん赤旗)