アスベスト被害が出ない大阪市を

大阪市議会委　小川市議が質疑

小川陽太市会議員

2018年7月10日

日本共産党の小川陽太大阪市議は７月１０日の市議会環境対策特別委員会で、アスベスト対策を強化するよう求めました。

小川市議は、６月１８日の大阪北部を震源とする地震の際に、多くの公共施設も被災し、府内のある自治体ではアスベストが露出して閉鎖され市民生活に大きな影響が出ていることを紹介し、「ひとたび地震が起きれば建物の被災に伴ってアスベストが飛散し、周辺住民に影響が出る」と指摘し、大阪市の対策状況を質しました。

アスベスト対策は建物所有者が行うことになっていて、民間建築物、大阪市の学校や市営住宅などは、それぞれの担当部署で管理し、一元的な管理が行われていないことについて、「震災が発生したら所有者に対処してもらうということではなく、市民の安全のために大阪市が初動を的確に行うことが求められている。」と指摘し、周辺住民への被害を抑えるためにも情報の一元的な管理を行うよう求めたのにたいし、大阪市は「民間・公共の建築物で使用されているアスベストの情報を共有し、対策の検討を進めていきたい」と答弁しました。

小川議員は、対策をすすめるうえで、市職員が専門性を持つことが大事であり、建築物石綿含有建材調査士などの専門家を育て、啓発と意識向上を行い、いざというときにもアスベスト被害を絶対に出さない大阪市にしていくよう求めました。