井上氏は「２０５０年の脱炭素社会『ゼロカーボンおおさか』の実現には、太陽光発電の普及拡大が重要。政令指定都市はじめ多くの自治体が独自の制度により市民の導入を後押ししている」と指摘。「府との共同事業を通じて促進を図っていく」との答弁に対し、「特定の事業者に仕事が集中するのではないか。わずか３年間で打ち切られた補助制度は、市内の中小企業に依頼・発注するなど、地域に仕事が回るメリットがあった。共同事業と合わせ技で市独自の制度復活を検討してほしい」と求めました。