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PFAS対策 歴史に学べ

大阪市議会 井上議員ただす

井上ひろし市会議員

2025年1月15日

 日本共産党の井上浩大阪市議は15日の市議会環境対策特別委員会で、東淀川区の地下水における有機フッ素化合物「PFAS」公害を取り上げ、「予防原則の欠落で公害が発生してきた日本の歴史的教訓に学び、市として今後も引き続き調査と対策を強化すべきだ」とただしました。

 同区の井戸で2020年度にPFOA・PFOSの合計値として1リットル当たり5500ナノグラムの高濃度を検出。日本共産党市議団は早い時期から繰り返し取り上げ、隣接する摂津市のダイキン淀川製作所の排出が原因だとする答弁を引き出し、血中濃度の調査や市民への周知徹底などを行うよう求めてきました。

 同井戸の継続測定で2023年度に1100ナノグラムとなったとの答弁に対し、井上氏は、日本の規制値はPFOA・PFOSを合算して1リットル当たり50ナノグラム、米国はそれぞれ1リットル当たり4ナノグラムだと強調。「世界は極めて厳しい基準を設けているが、日本はPFASへの認識が甘すぎる。国民の安全や健康より企業の利益を優先するあしき慣例が残っている」と指摘しました。

(2025117日付しんぶん赤旗)