払い過ぎの委託料の返還を求める

決算特別委員会で渡司議員

渡司考一市会議員

2004年1月22日

　２２日開かれた大阪市議会決算特別委員会で日本共産党の渡司考一議員は、大阪市の外郭団体で、国民健康保険、老人保険のレセプト点検などをおこなっている大阪市民共済会の業務について質問しました。

　渡司議員によると、大阪市は、大阪市民共済会への業務委託で、「歳出増をきたすことなく効率的な業務の執行を促すため」に、人件費以外の物件費の一割の範囲内で「事務費」を認めていること、この「事務費」は、「市と委託先との任意の取り決め」で、具体的には、業務では使っていない経費であること、１９９８年４月から認めてきていることなどが明らかになりました。

　渡司議員は、委託料は精算して残った金額は返還するのが基本と指摘。同会の２００１年、２００２年度の国保レセプト点検の委託事業精算内訳書を示し、積算明細書にない事務費が、それぞれ９,５６９,２５９円にのぼっていることを明らかにし、１９９９年度から賃金、社会保険料をのぞく物件費という但し書きをつくり「事務費」の圧縮を図ったのに基づいて、本来大阪市に返還されなければならない、５,１７７,０００円（０１年分）、５,１２１,０００円（０２年分）が返されていないと指摘し、返還を請求するよう要求しました。

　また、白浜保養所についても未返還があると指摘し、返還を求めました。

　市は、「会計処理については適切に行われていると認識している」とのべるにとどまりました。

　なお、国の緊急雇用特別交付金を活用した国保レセプト点検業務では、こうした費用は認められていません。