天下りの是正と市長交際費など情報公開は重要課題

決算委員会で、江川繁議員が市長を追及

江川繁市会議員

2004年11月19日

大阪市では、第三セクターの相次ぐ経営破綻や不祥事が発生し、大阪市と三セクとのなれあい、もたれあい体質やその温床になっている天下り問題の是正が急務になっています。

日本共産党の江川繁議員は、１９日にひらかれた２００３年度大阪市一般会計決算委員会で、大阪市幹部職員の三セクを含む外郭団体への天下り問題について追及しました。江川議員の質疑で、２００３年度の課長級以上の幹部職員の退職者は４３５人、その内外郭団体への再就職者は１７３人、４０％におよぶこと、また、その内外郭団体の役員になっている者は２３人、その報酬は７００万円から１０００万円であることが明らかになりました。江川議員は、「こうした実態がズサンな外郭団体の経営につながっており、高額な報酬も含め、是正することが経営の正常化にもつながる。ゼネコンなど民間への天下りも含め是正するべきだ」と強調しました。

また、江川議員は、２００３年度の市長交際費の執行状態とその情報公開について、市役所のホームページでオープンにしている横浜市長と対比してただしました。理事者が「公開は適切に対応している」などと答弁したのに対し、江川議員は、「交際費の情報公開は市政公開度のバロメーターで、市民参加に不可欠の課題。市長の市民への説明責任を果たすうえでも改善すべきだ」と強調しました。関市長は「市の審査会答申にそっておこなう」とのべるにとどまりました。