矢達議員､海遊館の株譲渡に反対の意見を述べる

矢達幸市会議員

2007年9月26日

　大阪ウォーターフロント開発�鰍ﾌ資本的関与の見直について矢達議員は、大阪市が行った３セクで唯一成功した事例となっている海遊館の民間への株式譲渡はその必要性が無い、再考すべきだと質疑。

　矢達議員は入場者もあり安定した収入が確保された経営を続けている海遊館の経営指導権をなぜ手放す必要があるのか大変疑問だ。海遊館の集客施設は海遊館及びエンテランスビルであるが、この施設の巨大水槽は大変な資金がかかり、開業当初はウォーターフロント開発�鰍ﾌ所有ではなく平成２年当時、民活法の下で投機対象とされ生命保険会社３社が所有していた時期もあった。その後、大阪市の所有となり教育施設、公共性のある施設として多くの方々が海遊館に親しんでこられた。これを民間の近鉄資本が中心に運営をさせると発表した。その理由としては将来、リニューアルや大規模修理が必要で時期が迫ってきているという。しかし耐久年数３０年のまだ半分も経っていない今の時期にこうした議論を持ち出すのはおかしい。民間主導になり建替えがされれば経営者は投下資本はとり戻すとして料金の値上げを行う。そうして公共性は後景にやられ教育施設では無くなる。民間業者に経営権を売却する事は絶対やるべきではない。大阪市は筆頭株主として公共性の高い施設は継続すべきであり再検討を求めると意見を述べました。

　市は議会で結論が出るまで売却はしないとの考えを明らかにしました。