永住外国人の参加を

「都」構想住民投票 山中議員求める

山中智子市会議員

2019年12月6日

　日本共産党の山中智子大阪市議は６日、市議会財政総務委員会で、「都」構想住民投票に永住外国人が参加できるようにすることを求める陳情などについて質疑しました。

　永住外国人が住民投票に参加できるようにすることについて山中氏は「一定の条件のもと永住外国人を対象に加えた住民投票の例は、４０自治体以上にのぼる」と指摘し、「国政の参政権の話ではなく、自分の住んでいる大阪市をなくすかどうかの大きな話です。地方自治、住民が主人公の立場に立つならば、永住外国人を締め出す理由はどこにもない」と主張しました。

　山中氏は、法定協議会の議論について、昨年末までの２３回の協議会は議論らしい議論をしてこなかったが、

４月の選挙後、一部の会派の修正意見を取り込むなど議論が激変し、数カ月で次々と方向性の確認がやられていっていると指摘。方針の大転換をした合同庁舎問題で２４分、議員定数は１３分２６秒しか議論していないとのべ、「時間をかけて議諭していたらどんどんボ口がでるから、スケジュールありきで、数の力でどんどん決まったかのような対応をする今の流れは、大事な問題を議論するやり方としては許されない」と批判しました。

(2019年12月7日付しんぶん赤旗)