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大阪市議会財政総務委員会で下田敏人議員

下田敏人市会議員    2002年11月29日

 二十九日にひらかれた大阪市議会財政総務委員会で、「大阪市男女共同参画推進条例案」が審議され、各会派の議員が発言。日本共産党の下田敏人議員は、男女共同参画をいっそうすすめる立場から質疑しました。

 自民党議員は、「機会の平等を求めるものであり、結果の平等を求めるものではない」「男らしさや女らしさを否定したり、男女のちがいをなくしていくという考え方、家族の重要性や伝統的価値観を否定するなどの誤解を受けないように」「支援が一部の団体にかたよらないように」などとのべました。

 下田議員は、機会の平等が確保されれば、結果として男女は平等になるのであり、現実の社会では、平等をはばんでいるものが少なくなく、これを取り除くことが必要だとのべ、大阪市職員の中の女性の比率と女性の管理職の比率、大阪市内就労者の中の女性の比率などをただしました。そのうえで、出産、育児、昇任・昇格、賃金などでの差別があること、大阪市も保育所の整備が遅れていること、条例前文には、このような女性がおかれている実態の記述が欠落していることを指摘しました。共同参画の基本計画には保育所待機児の解消などの数値目標をもりこむこと、事業者の責務についての条文が抽象的であること、苦情の処理について市としてきびしい対応ができるようにすること、などを主張しました。

 条例案は、全会派の賛成で採択されました。