男女共同参画施策の拡充を

財政総務委員会で石川議員が提案

石川かんじ市会議員　

　　　2003年3月6日

大阪市議会財政総務委員会が６日ひらかれ、日本共産党の石川かんじ議員が大阪市男女共同参画条例にもとづく施策の促進について質疑しました。

石川議員はまず、大阪市の審議会の女性委員の比率について、２００５年度に３５％を目標にしているが、男性との対等な参画を求める基本法の目標にはほど遠い実態だと指摘。女性の比率を引き上げる努力を求めました。また、条例は事業者の責務を規定しており、行政として民間事業者の取り組みをうながすことも重要で、物品の購入や公共事業の契約の条件に男女共同参画を誓約させることも検討してはどうかと提案しました。理事者は、調査・研究したいとこたえました。

つぎに石川議員は、苦情処理委員の体制と機能について、緊急の場合など必要に応じた対処ができるものにする必要があることを指摘。大阪市が廃止しようとしている市立勤労者婦人センター（大正区）については、女性の自立・職業訓練・交流などに積極的な役割を果たし、利用者は２００１年度で３万人をこえていることを紹介。男女共同参画事業の一翼を立派に担っており、大阪市の今回の措置は条例の精神に逆行するものだときびしく批判しました。