|
大阪市議会民生保健委員会が二十八日開かれ、日本共産党の山中智子議員は、大阪市保育運動連絡会から提出された「保育・学童保育施策の充実と予算増額を求める請願書」採択を求め質疑しました。
山中議員は、大阪市は待機児解消のために、公立保育所では、保育士の配置基準の引き下げ、民間保育園では定数以上の詰め込み、また、園庭もない駅前保育所の新設などで、急場をしのいできたとのべ、公立、私立の保育所の新設、増設により解消すべきだと強調しました。
その上で、「駅前分園のやり方には矛盾を感じるが、実は営利企業に入ってきてほしくないからやっている」という駅前保育所分園の経営者の声を紹介。営利の追及が保育現場に持ち込まれれば、金額によって保育内容が変わるという極端な例も起こり得るとのべ、国が企業参入の促進の方針を持っているなか、保育所の設置認可に当たって、社会福祉法人を設置主体とするとした大阪市の方針の堅持を求めました。
出海豊児童指導課長は、「その基本方針で今後ともやっていく」と答えました。
山中議員は、社会経済状況の変化の中、長時間労働や夜間労働など就労形態が変化していて、夜間保育や休日保育、病後児保育はなくてはならないものになっているとのべ、「各区に一力所など、誰でも利用できるものに充実すべきだ」と主張しました。
綿貫信和児童福祉課長は、「事業のあり方について検討していきたい」と答えるにとどまりました。
請願書は、日本共産党が強く採択を主張したのに対し、自民、公明、民主は質疑もおこなわず、継続審議を主張し、多数で採択されませんでした。 |
