大阪市議会民生保健委員会が7日開かれ、日本共産党の山中智子議員は、公立保育所の民営化や待機児の解消について質疑しました。
山中議員は、公立保育所の民間委託のあり方について、市は、「これから検討を重ねていく段階だ」とこたえながら、新聞報道などでは、民営化後も当分の間、市の保育士を出向のかたちで委託後も残し、徐々に時間を民間の保育士に転換していくなど具体的な話しが出ていると指摘。「一方的に公立はコストがかかるからと統廃合とか民営化をしていくことは、保育の後退につながる」とのべ、大阪市の保育行政の方向を早く公表し、市民の声を聞いていつしょに考えていくことが必要だと主張しました。
また、公立保育所には、市民全体、地域の子育てにも責任を持つという普遍的な役割があるとのべ、障害児保育や長時間保育、夜間保育に公立保育園を特化させ、それ以外は民営化でいいという考え方はするぺきでないと強調しました。
山中議員は、待機児の解消について、今年度当初の待機児数に見合うものは作つてきたというが、来年度も相当数の待機児が出ると指摘。「公立保育所を建設するという抜本的な対策がなければ待機児の解消は迫いつかない」と質しました。
その上で、「待機児解消のやり方として、駅前分園を永続化させていくということはあってはならない。保育所の整備を保育環境を劣悪にしない形ですすめるようにしてほしい」と強く要望しました。 |