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大阪市議会民生保健委員会が２６日開かれ、日本共産党の渡司考一市議は、小規模の障害者作業所や通所授産施設への運営助成金等の拡充、民間社会福祉施設で働く職員の給与の抜本的な改善を求める請願の採択を求めて質疑しました。
請願は、小規模障害者作業所への補助金の増額とともに、小規模作業所が認可施設に移行するさいの支援策、家賃補助制度の創設などを求めています。
渡司議員は、大阪市が２００２年１０月におこなった小規模障害者作業所の実態調査の結果を示し、保護者らが一番苦労しているのは、運営資金の不足であり、そうした作業所が・４％にのぼっていると指摘。小規模障害者作業所の運営費にしめる家賃の割合が高いため、運営そのものを圧迫しているとのべ、補助金の増額、家賃補助制度の創設が必要だと主張しました。
また、１３の小規模作業所施設には大阪市が土地及び建物を無償貸与していると指摘し、無償貸与されていない施設との間で差が生じているとのべました。
関市長は、「施設は様々な形態で設置・運営されている。施設毎にそれぞれの判断で運用できる仕組みの方が有効と考える」と回答、家賃補助制度創設の考えがない事を明らかにしました。
同請願は、自民、民主・民友、公明が「引き続き審査」を主張し、多数決で「継続審査」となりました。
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