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大阪市議会文教経済委員協議会が１１日開かれ、大阪市住吉区で小学六年生の男子児童(12)が監禁され、十分な食事を与えられずに衰弱死した事件の集中審議を行いました。日本共産党の江川しげる大阪市議は、「児童虐待防止をしていく上で、子どもと教育施策の総合的、抜本的な拡充が求められている」と質しました。
江川議員は、こういう児童が死亡するという重大事件が発生した時の市教育委員会の緊急対応について質したのに対し、大西史朗教育長は、「今後は、外部の有識者等も加わった検討委員会を設置して、二度と起こらない早期発見等の方策を考えていきたい」と回答しました。
江川議員は「取り得る有効なてだてを講じていただきたい」と重ねて要望し、各学校で不登校、児童虐待のあるケースなどに対応するための児童・生徒指導体制の充実、少人数学級の実現、児童相談所の充実、整備、児童館の増設などを主張しました。
江川議員は、「二十一世紀を担う子どもたちに豊かな教育環境を保障するカギとして『子どもの権利条約』を具体化し、総合的施策をすすめていく『子どもの権利条例』の制定が求められている」と主張しました。
関淳一市長は、「現在の『子ども育成推進計画』を着実に進めていきたい」とこたえるに留まりました。
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