乳幼児医療費助成、改悪前の制度に戻せ

民生保健委員会でわたし考一議員が主張

わたし考一市会議員

2004年11月26日

１１月２６日にひらかれた大阪市議会民生保健委員会で、日本共産党のわたし考一議員は、「乳幼児医療費助成制度の拡充をめざす請願書」の採択を求めて質疑しました。

わたし議員は、１１月１日からの乳幼児医療費助成制度の改悪で、通院、入院とも１日１回５００円、２回まで１０００円を負担する制度がはじまり、多くの市民から批判がでていると指摘。ある家族の例として、夫の年収が２００万円で小学校５年生を頭に４歳、３歳、１歳の子どもをかかえ、子どもたちは動き回るさかりで生傷がたえず、一部負担制度がはじまり夜も寝られないほど不安になっているとのべました。

制度改悪以降、一級障害者が匿名で「月７００００円しかない年金で、地代、光熱費などを払うとほとんど残らず、苦しい生活をしている。これ以上、医療費の負担は耐えられない」と切実な訴えを寄せていることを紹介。「懸命に４人の子どもたちをかかえ、子育てにがんばっている人たちや傷害をもつ人たちを不安に陥れるような負担はやめて、この制度を元へ戻すべきだ」と求めました。

関市長は、「将来にわたって子育て層への少子化対策については、医療のみならずいろんな角度から大阪市としても万全の体制を組んでいきたいと思っておりますので、そのなかでいろいろ考えていきたい」と答弁。請願書は、与党が「継続審議扱い」としました。