すべての子どもへのＢＣＧ接種の保障を

民生保健委員会で北山良三議員が主張

北山良三市会議員

2005年2月25日

大阪市議会民生保健委員会が２月２５日開かれ、日本共産党の北山良三市議は、結核予防法及び施行令の改定にともなう乳幼児へのＢＣＧ接種について質疑し、すべての子どもへのＢＣＧ接種を保障するよう市当局に迫りました。

結核予防法が改定され、今年４月以降は、乳幼児へのツベルクリン反応検査をせずにＢＣＧ接種を行うことになりました。また、ＢＣＧの接種期間（公費実施）がこれまでの「生後３ヵ月〜４歳」から「出生直後〜６ヵ月を原則とし、特別の事情によって１歳まで認める」と変更されました。具体的な実施は市町村に委ねられています。

北山市議は、�@出生直後からのＢＣＧ接種で、まだ診断がついていない先天性免疫不全症患者にも接種される可能性があり、そのことで致命的な副反応（全身性ＢＣＧ感染症）を引き起こす恐れがある　�A接種可能期間が「４歳まで」から「６カ月まで」と短縮したことにより大量の「接種もれ」が発生し、小児結核の増加と重症化をまねく恐れがあるなどと問題点を指摘しました。

　質疑を通じて、日本小児科学会や全国保健所長会などが、「先天性免疫不全症は生後３ヵ月まで診断が困難で、この時期までに接種すれば致死的な副反応を生じさせる恐れがあるため安全性重視の観点から生後３ヵ月から接種すべきである」の見解を出していることが明らかになり、理事者は、「大阪市においては生後３ヶ月からの接種をしたい」と答弁しました。

また、北山議員は、「接種もれ」をなくすために、�@「６ヶ月」をすぎた未接種児については、個別に通知してでも公費で「１歳まで」に接種を完了させること　�Aこれまでの制度期間中の出生児については、「４歳まで」の接種を公費で保障する措置をとるなど、すべての子どもへのＢＣＧ接種の保障を求めました。