児童虐待への抜本的な対策の強化を主張

民生保健常任委員会でわたし考一市会議員

わたし考一市会議員

2005年3月16日

日本共産党のわたし考一大阪市会議員は、１６日開かれた大阪市会民生保健常任委員会で、大阪市の中央児童相談所で児童虐待などの相談にあたる児童福祉司の増員を求めて質疑をおこないました。来月１日から児童福祉法施行令が改正され児童福祉司の配置基準が現行の人口概ね「 １０万〜１３万人に１人」を「５万〜８万人に１人」に変更します。　　

わたし考一議員は、大阪市でマスコミ報道されたものだけでも、児童虐待事件が多数おきており、現場の児童福祉司が忙殺されていることを指摘。青森県では、数年前の児童虐待事件を契機として児童福祉司を １６人から５７人（人口２万９０００人に１人）に増やし、事態が深刻になる前に対応ができるようになったことや児童相談所の体制強化で予防的とりくみも充実させた結果、全国では虐待相談が激増しているにもかかわらず同県では、０２年以降、減少していることを紹介。当面、大阪市でも「全国児童相談所長会」が要望している「人口5万人に １人」をめざすべきと強く主張しました。

　土埼敏夫助役は、児童福祉司の配置は、従来から拡充に努めているとのべ、「すべての子どもが心身ともに健やかに育つことできるように、児童の育成等、児童虐待防止にむけて、委員の提案もふまえて施策をすすめる」と答弁しました。