公・民保育所の「コスト格差」は一過性のもの

次世代育成支援推進のためにも「民間委託」の見直しを

民生・保健委員会で渡司考一市会議員

渡司考一市会議員 　　　2005年3月25日

日本共産党の渡司考一大阪市会議員は、３月２５日の民生・保健委員会で、深刻な少子化問題解決や保育ニーズへの的確な対応など、次世代育成支援行動計画の達成のために、「公立保育所の再編・民営化計画」の見直しを強く迫りました。

渡司議員は、大阪市の「公立保育所の再編整備計画（骨子）」でしめされた「危機的な行財政事情」が民営化推進の根拠となっていると指摘し、いわゆる「コスト論」について公・民の保育士の平均年齢や就業年数、給与などの実態を示して、「コスト差」が一過性のものであることを解明しました。

渡司議員は、「民間は、新設の保育所が増え保育士も増加しているが就業年数が公立よりも短い。一方、公立は新規採用を少なくしている。同時に、ベテラン保育士の増加で保護者に取ってはよろこばしい安定的な保育がすすめられている。だから当然、平均年齢は高くなる。民間保育所建設が一段落し、団塊の世代の退職など、保育ニーズや働く環境の変化によって公・民の格差は淘汰される」と強調し、“コスト論”を根拠に民間委託を強行すべきではないと、きびしく批判しました。

土�ｱ助役は、「公立・民間のコスト差だけをもって、民間委託を推進するものではない」とのべるにとどまりました。