小児慢性特定疾患患者の医療費負担軽減に光

一部自己負担の全額補助措置を要求

　　民生・保健委員会で北山市議が

北山良三市会議員　　　2005年5月24日

　日本共産党の北山良三大阪市議は、２４日の民生・保健委員会で「小児慢性特定疾患医療費の一部負担金に関する陳情書」採択を求める質疑にたち、全会一致の採択を得ました。

　これは、国の制度「改正」に伴い、小児期発症インスリン依存型糖尿病患者の医療費一部自己負担が導入され、患者とその家族が大阪市に負担軽減措置を要望したもの。なお、２月議会にも同趣旨の陳情書が提出され、北山議員が採択を主張、自民、民主、公明各党はこれに同意せず、継続審議になっていました。大阪府議会では３月議会で採択。

　北山議員は、一部自己負担金導入を「低額に設定」と評価している健康福祉局長見解をとりあげ、実態を見ないものと批判、「導入後、患者とその家族の社会的、経済的、また、療養的にも環境が悪化している実態を踏まえて、『低額の設定』という評価を見直すべき」と強く迫りました。

　北山議員は、患者の一部自己負担金について、市の推計から８０００万円あれば補助できることを指摘し、「十分財政的にも措置できる。全額大阪市が補助をする方向で具体化を府にも働きかけてほしい」と強く要望しました。

　また、北山議員は、償還払い制度をとりあげ、すべての医療機関の窓口に申請書類を置くことを提案。市当局は、「患者、その家族にとって便利な方法を検討していきたい」と、事実上、提案に同意を示しました。