乳幼児医療費無料制度の拡充こそ実効ある少子化対策

所得制限、一部負担金なくせ。対象年齢の引き上げよ

　　民生保健委員会で小南かおる議員

小南かおる市会議員

2005年12月14日

　日本共産党の小南かおる大阪市議は１２月１４日、民生・保健委員会で「乳幼児医療費助成制度の拡充に関する請願書」の採択を求めて質問。しかし、他会派多数で継続審議に。

　小南議員は、大阪市の乳幼児医療費助成制度が創設以来、府に先行し、対象年齢を随時拡充してきたとのべ、「若い世代が安心して子どもを産み、育てられる制度は、未来を担う子ども達を育てるうえでも、少子化対策からしても重要な施策」と評価しました。

　小南議員は、この制度には、すばらしい面がある反面、「所得制限」や「対象年齢制限」によって、子ども達のなかに不公平感をもたらし、また、昨年１１月に導入された「一部負担金制度」によって、経済的圧迫、医療抑制をもたらしていると指摘、「行政が小児医療無料化で人生の出発点における機会の平等を保障し、経済的に困窮する子育て世代を社会的に支援するのは当然」とのべ、東京２３区など全国の所得制限撤廃自治体の動きを紹介、「大阪府下でも１９自治体しか導入していない、撤廃が時代の流れ。」と強調し、所得制限撤廃と対象年齢の引き上げを迫りました。

　小南議員は、一部負担金問題にも言及し「すばらしい制度を、市自身がぶちこわすもの」とのべ、寄せられた悲痛な訴えを紹介。「子どもの命と成長が、行政の都合でつぶされていいのか。少子化対策の精神からも許されることなのか」と批判、撤回を求めました。

　健康福祉局は、長期にこの制度を継続するためにも、緊迫する市財政の現状からも、受益者に負担をしてもらうと、のべるにとどまりました