少子化対策の立場を関市長にただす

決算特別委員会で山中智子議員

山中智子市会議員

2006年1月20日

1月20日に開かれた大阪市一般会計決算特別委員会で、日本共産党の山中智子議員は、緊急の課題である少子化対策について關市長に質問をおこないました。

大阪市は、｢市政改革マニフェスト｣で、来年度中に、組織の再編整備を行い、次世代育成部門を設けようとしています。

山中議員は、新組織までつくって少子化対策に取組む上での基本的な立場を關市長に質問。

「少子化対策は最重要な課題だ。大きい視野で全体を見ながら対処したい」と答弁した關市長に対して、山中議員は、「市政改革マニフェストにある新婚家賃補助制度の引き下げ、児童いきいき放課後事業の有料化、幼稚園就園奨励費の引き下げ、保育所保育料の値上げ、児童館を廃止など、若い世代や子育て中の人を助けている制度を切り縮めるものばかりで、少子化対策とまったく逆行するものではないか」と問いただしました。

市長は「少子化対策は重要だが、水準が時代に合っているかどうか見直す事が大事。見直しを怠ってきた事が、財政危機を招いている」と答弁しました。

山中議員は「見直しを怠り財政危機を招いたのは、医療や福祉ではない」と市長の姿勢を批判し、「時代に合わせて見直すなら、むしろ拡充こそが求められる」と指摘しました。