障害者の社会参加促進　タクシー初乗り助成費カットの撤回を

民生保健委員会で小南かおる市議がただす

小南かおる市会議員

2006年3月17日

日本共産党の小南かおる大阪市会議員は１７日、市議会民生保健委員会で予算案における福祉サービス切り捨て問題をとりあげ、国の税制改革による増税、医療費負担増や国保、介護料などの値上げで、市民の暮らしが深刻な事態になっている時、さらに追い打ちをかけるようなサービス切り捨ての冷たい施策は撤回せよ、と市当局に激しく迫りました。

小南議員は、重度障害者等タクシー料金助成の１０�l助成減額問題をとりあげ、試算資料を示して、事実上、助成制度利用者とタクシー会社だけが負担増に耐え、大阪市だけはしっかりと利益を被る仕組みになっていると指摘、批判しました。

タクシー料金福祉割引１０�l実施は、業界の努力で１０数年前の平成元年頃から。これまでも市は助成カットすることなく現行制度を継続。制度利用者とっては、タクシー福祉割引料金と市の助成額を併せた運賃料金が一般的な助成制度として定着しています。今回の市の助成カット案は、まったく唐突で、理由も「タクシー福祉割引が実施されているから」というだけ。まさに、マニフェスト（案）の福祉サービス切り捨て強行で財政を縮減する方針にそったものといえます。

小南議員は、タクシー初乗り運賃が現行額からかなり低額化傾向にあることを指摘し、「事実上、定着している制度を改悪しなくとも、市の財政負担は軽減される」と強調、「重度障害者等の社会参加促進の目的に大きな影響を及ぼしかねない」と時代に逆行する姿勢をきびしく批判し、撤回を迫りました。

さらに、小南議員は、地元の障害者からだされている市営交通機関無料乗車証・重度障害者等タクシー料金助成制度の対象枠の拡大を「基準に達していなくとも、限りなく近い等級の方々にも障害の実態にもとづく弾力的運用を」と強く要望しました。

大阪市は、助成額減額については「初乗り運賃相当額は確保されている」と強弁し、利用者負担を当然視する答弁に終始しました。