サービスの後退許さず、独自の自立支援施策を

民生保健委員会で小南かおる議員が請願の採択主張

小南かおる市会議員

2006年3月24日

日本共産党の小南かおる大阪市会議員は３月２４日、民生保健委員会で「障害者自立支援法」にともなう大阪市独自の障害者支援施策拡充を求める請願、陳情を質疑しました。請願は、日本共産党のみが採択を主張、自・民・公などの多数で継続扱いになりました。

　これは、同法が障害の重いものほど負担を重くする応益負担制度になり、サービス利用に定率１割負担、施設利用も食費と居住費などの自己負担が課せられるようになりました。作業所などでは、工賃１万円の仕事をするためには、ホテルコストによって２〜３万円を支払うことになり、障害者とその家族が本市にたいして独自支援施策を求めたものです。

　小南議員は、障害者の生活実態紹介記事を示し、「同法の施行にともなって自己負担がどれだけ増えるのか、生き続けていけるのかなどの不安が募っています」とのべ、本市の支援施策拡充に大きな期待があると強調、充分な財政的措置を講じ現状のサービスを低下させないようにすべきだと強く迫りました。

　小南議員は、同法改正にともなって案内について「大きな制度変更。従来の利用者で申請がなければ事実上のサービ切り捨てにつながることのないよう、減免制度等の周知徹底には施行以後も特別体制を」とつよく求めました。

　小南議員は、障害区分認定や審査会体制にも言及し、「参議院付帯決議にも指摘されているように、障害者の声や願いが伝わる体制、システムに」と強調し、障害者の不安に応えるよう要望しました。さらに、小規模作業所などの運営について、「財政的に後退をさせない。補助制度を断ち切れば作業所は運営できなくなる。今でさえも、家族や関係者の努力で運営がなんとかおこなわれている現状だ」とのべ、当面だけでなく、これからも現行水準を維持できるよう財政措置を講ずべきと主張しました。

　大阪市は、不安解消のために、認定審査会には、「できるだけ障害者もご参画いただきたい」とし、「必要に応じて家族等の意見表明を聞くことができるとされている」とのべるにとどまりました。　

　小南議員は、寄せられた障害者の家族の手記を紹介し「お金の切れ目が命のきれめにならないよう充分な施策を」と重ねて要望しました。