健全な育成に大切な郊外保育所

子供たちを財政削減の犠牲にするなと批判

民生保健委員会で小南かおる議員

小南かおる市会議員

2006年5月26日

　日本共産党の小南かおる大阪市会議員は、5月26日の民生保健委員会で大阪市立郊外保育所の廃止条例に反対して質疑をおこないました。

　これは、昭和49年に大阪市が保育所児童に自然と接する機会を提供することを目的に、貝塚市に設置したもので、以来30年余、保育所児童が保護者とともに遠足、お泊り保育など通じて親と子、保護者の絆を深めてきました。昨年は12000人をこえる利用がされている野外保育施設です。今年3月9日に唐突に発表、3週間後の3月末から廃止と市民に広報することなく一方的なやり方で強引にすすめようとしてきたものです。

　小南議員は、同施設の突然の廃止案に対して「拙速だ。30年余の保育実績すら投げ捨てるのか。子供の目線で慎重にするべき」「本当に寝耳に水。あのすばらしい環境を残して」など多数の利用者、保育関係者から寄せられた怒りと13000人を超える存続署名が届いていることを紹介しました。

　小南議員は、「トモノス・児童館は3ヶ月前に公表、市民の怒りに触れ、市長も遺憾の意を示した。しかし、郊外保育所は、僅か3週間、これを闇討ちと言わずしてなんというのか」と怒りの追及で市長の見解を求めましたが、市長は答弁席に立つことができませんでした。

　小南議員は、市の次世代育成支援行動計画をとりあげ、「子供の利益が最大限に尊重されるように配慮すると、謳っているにもかかわらず、市長をはじめ子供たちの健全育成を推進する局が、公約を平気で投げ捨て、子供に一番の被害を与える先頭にたっている。言語道断」ときびしく批判しました。

　小南議員は、廃止する本当の理由は、財政削減だとのべ、「児童福祉法や次世代育成支援行動計画の精神を生かすこと、また、保護者の子育て不安解消など、大阪市として緊急の課題となっている少子化対策に逆行するもの。さらに、市の廃止理由からしても、急いで条例廃止する根拠も道理も、まったくみあたらない」と、場当たり的な廃止方針案の撤回を強く求めました。