7億円で2分の1軽減措置が可能と迫る

　障害者の不安と苦しみに背を向ける市政を批判

民生保健委員会で小南かおる議員

小南かおる市会議員

2006年5月29日

日本共産党の小南かおる大阪市会議員は、5月２９日の市議会民生保健委員会で、「障害者自立支援」法施行によって、障害者に耐えがたい苦しみと不安が広がっていると「きょうされん」や独自の調査を示し、実態を告発。大阪市として、サービス利用にたいする負担軽減措置をとるべきだと迫りました。

　小南議員は、障害者福祉での利用者負担の歴史をのべ「障害者福祉の目的は、そもそも、障害者の自立と生活支援にある。だからこそ、一貫して応能負担を原則としてきた」と指摘して、障害者のもつハンディキャップの軽減こそ、社会の責務であり、サービスが障害者の生活に不可欠なものであるからだと強調。「応能負担の原則は、自立、生活の安定、社会との共生に大きな効果をもたらした」が、「応益負担」制度に変更されて著しく不利益が生じていると批判しました。

小南議員は、「全国で329人もの方々が、小規模作業所を退所もしくは検討中である（「きょうされん」調査）」とのべ、「施設に22日通所したら利用費や食費などで1ヶ月26400円かかるが、工賃は15000円前後。働いただけ赤字がふえる、と嘆いている（独自聞き取り調査）」などの実態を告発しました。そして、こうした実態を踏まえて、大阪市として国に改善を要望し、同時に、独自に軽減措置をつくるべきではないかとただしました。

小南議員は、軽減措置は、全国の自治体に広がりつつあるとのべ、「低所得１・2区分層の上限額を2分の1に軽減すると約7億円程度、3分の１の軽減なら4.5億円で可能」と独自試算を示して迫りました。そして、各会派に陳情の採択を呼びかけました。

市当局は「国におきましても様々な軽減措置が設けられている」とのべ、障害者とその家族の苦しみと不安に背を向ける答弁に終始しました。