障害者自立支援法の負担増。

サービス利用料は、現行水準維持か市独自の負担軽減策を

長谷正子市会議員

2006年9月15日

 　日本共産党の長谷正子大阪市会議員は１５日の市議会民生保健委員会で、障害者自立支援法の「応益負担」制度による負担増から障害者とその家族に従来どおりか独自の軽減施策を創設して負担軽減をおこなうよう強く求めました。

長谷議員は、障害者自立支援法が施行されて以来、障害者とその家族からは、「１割負担が導入されて、生活を圧迫。このままでは、将来が不安」「社会参加や自立を閉ざすための法律だ」という声しか聞かないとのべ「ノーマライゼーションの精神に逆行するもの」と、同法をきびしく批判し、大阪市が国にたいして制度変更、府には必要な財政の支援を求めるよう要請しました。

長谷議員は、視覚障害者が日常生活をおくる上で最低限の保障となるガイドヘルパー事業や日常生活用具への支給基準などは現行水準を維持し、障害者が、いままでどおりに自由に社会参加、自立の道が開けるように保障する必要があるのではないかとのべました。また、選挙の投票など公的な行動には、必要なガイドヘルパーは障害者負担にするのではなく市費で保障することを強調しました。

健康福祉局は、「障害者の方々の経済的事情も考慮する必要があり、原則的には１割負担を基本としつつ利用者の負担が過重とならないように利用料を設定する」とのべるにとどまりました。