大阪市独自の障害者支援策を

決算特別委員会でわたし議員が関市長に要望

わたし考一市会議員

2006年11月20日

２０日にひらかれた大阪市議会の決算特別委員会で、日本共産党のわたし考一議員は、障害者自立支援法にかかわる問題について、関市長をただしました。

　わたし議員は、ことし４月の同法の施行後、法案に賛成していた団体からも法見直しの要望がだされていること、大阪市における障害者の負担増は、利用者負担のある人の平均で居宅介護サービスは１ヶ月４０００円から７８００円に約２倍、居宅介護サービスが新たに必要となった人は４．５倍、総額では約８．７倍になっていること、通所施設では一人あたりの１ヶ月の利用料が、食費を６０００円として、ほとんどゼロだったのが約１万８０００円になっていることなどを明らかにし、４０歳代の女性からは「息子は１日９４６円の利用料を払っているのに収入が４００円しかなく、カードローンに頼る毎日です」という深刻な声がわたし議員に寄せられていることを紹介しました。

　また、わたし議員が、障害者施設の収入がどうなっているか調査しているかと質問したのにたいし。理事者が「把握していない」と答弁。これを批判するとともに。大阪府の調査では通所施設の平均減収額が６６９万円にのぼっているとのべ、自立支援法どころか「自立破壊法だ」と強調。国に要望するとともに、市としても何らかの支援策をつくるべきだとただしました。

　関市長は、「サービス利用の実態を十分把握し、負担軽減措置を講じるよう国に要望していきたい。国が軽減策を講じるまでの暫定策として、負担軽減のあり方を検討していきたい」と答えました。

　わたし議員は、市の調査が遅れているのは支援策を念頭に置いていなかったからだと指摘。市長の責任は重大だと強調しました。