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１１月２７日にひらかれた大阪市議会民生保健委員会で、日本共産党の北山良三議員は、西淀川区野里保育所の保護者から出された「野里保育所の入所枠拡大の為の工事中止を求める陳情」「公立保育所の再編整備計画を見直し、民間委託の凍結を求める陳情」の採択を求めて質疑しました。
大阪市は２００４年度からすでに１１箇所の保育所を民間委託しており、来年度も５箇所を予定。その一つが野里保育所です。北山議員は、野里保育所を含め、民間委託するとしている５箇所で定員を３９人増やすための工事費は１億５３００万円。それに対し、定員１００人の保育所を建てるための費用は３億円。子ども一人あたりのコストは、それぞれ３９２万円と３００万円であることを示し、民間委託か公立保育所の増設か、どちらを選択するべきか明らかではないかと関市長にただしました。市長は、「民間にもう少し担ってもらってもよい」などと答えました。
また、北山議員は、民間委託にともなって保護者から不安の声が上がっている保育士の引継ぎについて、これまで大阪市は所長と主任の２人だけを残してきたが、来年から５人で引継ぎ体制をとるという拡充策を明らかにしたのは一歩前進だとのべたうえで、０歳児から４歳児の５クラスで１人ずつ、所長以外に少なくとも５人の体制が必要だと強調しました。保護者の納得と合意が得られない状況のままで民間委託を強行すべきではないとの北山議員の指摘に、関市長は「公民一体となって保育を担っていくことが必要だ」などと答えました。
自民・公明・民主のオール与党は、陳情を継続審議の扱いにしました。
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