一方的な公立保育所の民間委託はやめ

「再編整備計画」をきちんと説明せよ

山中議員、陳情採択を主張。

山中智子市会議員

2007年5月24日

　２４日の大阪市会文教経済委員会で、日本共産党の山中智子議員は「公立保育所の再編整備計画」にもとづく一方的な公立保育所の民間委託の中止や、「再編整備計画」を保護者に説明することなどを求める２件の陳情について質疑し、採択を主張しました。

　大阪市は「再編整備計画」の中で、公立保育所の民間委託について「発表から委託までの期間を１年以上確保する」と明言しています。しかし、今年も５月末になって５つの保育所を来年４月から民間委託すると発表しました。山中議員は「この間の委託による保護者のみなさんの不安の大きさを知って打ち出したこの方針を守り、少なくとも来年４月の委託は撤回せよ」とせまりました。こども青少年局は「来年度の待機児が確定してから、委託する保育所を決めざるをえないので、１年を切っての発表となる」と答弁。山中議員は「民間委託や、定員の１８８％の子どもを詰め込むような目先の待機児解消策ではなく、保育所の建設など抜本的な入所枠増をおこなうべき」と指摘しました。

　また山中議員は、陳情者が望んでいる全保護者への「再編整備計画」の説明について、「ホームページで公表している」とするこども青少年局に、今後の公立保育所のあり方を保護者とともに考えていくためにも、地域へ足を運んで、誠意ある説明・対話を行うよう強く求めました。

　陳情は自民、公明、民主が継続審議にしました。