待機児解消を口実に保育所民間委託強行はやめ

保育所の建設を．文教経済委員会で山中智子議員

山中智子市会議員

2007年9月26 日

　２６日、大阪市会文教経済委員会で日本共産党の山中智子議員は、公立保育所の民間委託凍結・見直しを求める陳情６件について採択を求め質疑しました。

　山中議員はまず、大阪市がこの間民間委託をすすめるにあたり「理解と協力を求める」「安心してこどもを産み育てられる環境づくりのため」と繰り返し言ってきたが、当該保育所やそれ以外の方々からも５月も６月も今回も陳情が出ていることは、今のやり方が理解をえられていない現れだと指摘。そして市が明らかにしている「公立保育所の再編整備計画」では「発表から委託までの期間を１年以上確保するようつとめる」としている理由と、なぜ自ら決めた基準を守らないのかについて質しました。こども青少年局は「保護者の方々に民間委託を十分ご理解いただくために時間をかけて説明を行う必要がある」「待機児解消等のため直近のデータで客観的に選定するため５月になった」と答弁しました。山中議員は「短い期間での民間委託は保護者に大きな不安を与えている。待機児解消を口実に民間委託を強行することはやめるべき」と強く要望しました。

　また山中議員は、日本一の待機児を解消するために保育所建設そのものが急がれている事について市長に質しました。市長は「待機児が多い反面少子化問題がある。増やすことも一面だが10年後不要になる可能性もある」とこたえました。山中議員は「10年後いらなくなるというのでなく、子どもが減らない街づくりをすすめることに力を注ぐことが大事」と指摘しました。また市内で待機児が一番多い中央区では、民間が土地を買って保育所をつくることは非常に困難で、公有地などを活用することが必要と指摘しました。そして待機児解消に関して昨年の市長会見で公有財産を保育所に優先的に活用すると発言した事等に関して市長に質しました。市長は「未利用地は市民財産で必要な事業は行うが民間の事業実施で早期処分をすすめることが基本。待機児解消も大事だが、総合的判断ですすめる」と答弁しました。

　陳情は自民党、公明党、民主党が継続審議にしました。