小規模作業所の安定的運営の確保を

井上ひろし市議が陳情採択求める

井上ひろし市会議員

2007年10月19日

日本共産党の井上ひろし大阪市会議員は１９日、市議会民生保健委員会で「障害者自立支援法にもとづく大阪市地域生活支援事業の改善に関する陳情書」の採択を求め、質疑にたちました。

なお、陳情は自・公・民各会派多数で継続審査になりました。

　井上議員は、小規模作業所の運営実態にふれ、「施策は、国レベルでも水準が低く、市においても安心して通所できるような施設がないなか、地域のなかで、ご家族や福祉関係者などが、バザーなどの事業活動や募金活動などを展開し懸命に運営してきた」と、その役割を強調し、障害者自立支援法による地域活動支援センター移行について、「基準要件をクリアーできない小規模作業所は、補助金を減額されるのではないかと不安が広がっている」とのべ、「安心して運営できるような補助金体制を絶対に確保すべき」とただしました。

　井上議員は、地域活動支援センターに移行した場合も、「現行の補助金では、厳しい運営を迫られていたのですから、法にもとづく介護給付と同等の委託料となるようにするなど、安定的に運営できるよう改善をはかる必要がある」と指摘し抜本策を求めました。

　井上議員は、月払いから日払いに方式に制度が変更されたことについても言及し、「日割り単価によって減収になり、やむなく休日開所、定員超過利用、夏期休暇縮小などでしのぎ、職員の健康悪化を招くなど、劣悪な状況がうまれている」とのべ、市議会での意見書採択をふまえ、国に対して強く改善をもとめるよう要望しました。

　健康福祉局は、「地域活動支援センター事業において、現在の小規模作業所の補助金の考え方を基本として安定した運営の確保に努める」とのべるにとどまりました。