乳幼児健康支援デイサービスの拡充を

文教経済員会で清水議員が質疑

清水ただし市会議員

2008年1月28日

　１月２８日、大阪市議会文教経済委員会が開かれ、日本共産党の清水忠史市議が乳幼児健康支援デイサービス事業の拡充を求める陳情書について質疑を行いました。

　清水議員は最初に、核家族化や大量のマンション建設がすすむなかで、子育てについて気軽に相談できる状況が現象していること、特に女性の社会進出が進む中で、有給休暇を取得することができない職場が残されていることを紹介し、病児・病後児保育の重要性を指摘しました。こども青少年局は、「計画にもとづき２１年度内に現在２４箇所の施設を４３箇所に増やしていく」と答弁しましたが、清水議員は「すべての行政区に施設があるわけではなく、病気の子どもを自転車に乗せて、隣の行政区まで預けに走る保護者がたくさんいる」と実態を告発。すみやかに計画をすすめるべきだと迫りました。今年度、２箇所の予算を組んで事業所を増やすために努力していると答えたこども青少年局にたいして、「予算を組んでも事業者が手をあげないのは、病児・病後児保育への補助金が低すぎるからだ。毎年２００万円以上の持ち出しで経営している施設があるのを知っているのか」と、独自の資料を作成して、補助金の増額を迫りました。こども青少年局の理事者は「国に対して強く予算の要望をしていく」とこたえましたが、現在でも大阪市の病児保育施設への補助金は国の定めた基準より１００万円も少なく、清水議員は、「厚生労働省でさえ、子育て支援策として補助金を増額することを決めている。大阪市もせめて国基準まで引き上げるべきだ」と指摘しました。

　さらに清水議員は保護者の利用料負担についても取り上げ、「出雲市では食事代やおやつ代も利用料に含まれている。長期間子どもを病児・病後児施設に預ける保護者の負担軽減が必要だ」と施策の拡充を求めました。見解を問われた平松市長は、「病児保育については正直よく知らなかった。必要性は高いと思う。計画の内容について精査した上で施設の拡充にむけて努めてまいりたい」と答えました。清水議員は「市長自信も施政方針の中で『子どもは大阪市民の愛の結晶』とうたっている。東京都では新規に開設する事業所へ改修費の補助なども行っている。補助金の増額こそ計画実現の鍵を握っている。願望や掛け声だけでなく、リーダーシップを持ってこの計画推進のために努力してほしい」と、病児・病後児保育施設の拡充を強く要望しました。