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保育・学童保育の充実求め質疑 文教経済委員会で山中議員 |
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山中智子市会議員 2008年1月28日 |
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１月２８日の大阪市文教経済委員会で日本共産党の山中智子市会議員は、約１８万筆の署名とともに提出された保育・学童保育の充実を求める請願について質疑しました。
まず保育所の待機児解消の問題について、市の土地を有効に使って保育所を建設することを求めました。 山中議員は、市の未利用地を活用するプロセスに関して管財局に質し「各局から未利用地や予定地を出してもらいリストをつくり、他局の土地を使いたい場合は、所管する局と利用したい局で協議し変更される」とこたえました。山中議員は「これではリストに登録されない土地はなかなか活用されない。リストに入っていない土地でも保育所として有効活用出来る土地はあり、環境局の土地で昨年にも取り上げられた土地がそのままになっている。検討ばかりで１年たってしまった。待機児解消は待ったなしの状況であり、いざつくるとなっても公募手続きなど時間がかかってしまう。早急に進めるべきだと質しました。環境局は「こども青少年局等の関係先と十分協議して早急に検討していきたい」と答弁しました。 続いて山中議員は、学童保育の充実を求める質疑を行いました。 山中議員は、平松市長に、学童保育は留守家庭児童に対する施策が何もない時代に、１９４８年に大阪市で自主的に始まり、その後全国に広がって、今では自治体が責任を持って運営するところも増えていることを紹介。大阪市では民間施設を借りるなど厳しい環境での運営をしいられていることを説明しました。また山中議員は、市長選挙中に学童の父母が平松候補と対話しその中で「当選したら学童保育の話を直接話を聞くから。公園でもどこでも集まってくれたら行くから」と約束したと聞いたことも紹介し、是非学童の実態を見て欲しいと質しました。平松市長は「まだお母さんの顔も思い浮かぶ。２０分くらい話した」とこたえ「最初『いきいき』と思って聞いていて、話がかみ合わないと思っていた。（学童を）知らなかった。当選したらいっぺん行く、と言いました」とこたえ「現場実態の把握や市民の意見を聞くことは重要と考えている。必要に応じて直接出かけ、話を聞きたいと思っているが、事業実施団体からの要望については公平性の点から、市のルールに基づいて対応していきたい」と答弁しました。山中議員は、市長が学童を知らないのも今の大阪市では当然で、放課後の子どもたちへの施策は「いきいき」を中心にするという市の方針の下、大阪市のホームページにも学童は紹介されていない実態を紹介し、全児童対策である「いきいき」と留守家庭事業の「学童」の違いを丁寧に説明し、それぞれの施策が大切であることを強調しました。 また山中議員は教育委員会に対し、国が示した「放課後子どもプラン」について触れ、放課後の子どもの居場所をより良くするために大阪市もこれに添った事業計画を持つべきではないかと質しましたが、こども青少年局は「大阪市次世代育成支援行動計画をふまえ「いきいき」を中心に行っていく」とこたえるだけでした。山中議員は、放課後児童健全育成事業が１２８カ所しかないことをこれでいいとする考え方はおかしい。全小学校（２９７）に必要だというのが「放課後子どもプラン」の考え方なのだから、全校区につくる方向で考えないといけない。検討さえ行わず現状でいいとする大阪市の姿勢は許されない」と厳しく批判しました。 請願は、自民、公明、民主が継続審議にしました。
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