３月２４日、民生保健委員会で日本共産党の長谷正子大阪市会議員は、陳情３０号「社会福祉施設等における人材確保の緊急措置と充実を求める意見書採択についての陳情書」をとりあげ質疑しました。

　長谷議員は、事業を予算化するにあたり千代田区長が自ら社会福祉法人の代表とも会ったこと、高齢化の進行に備えた抜本的な対策として、区民生活の安心を支える区として機動力を発揮したこと等をあげ、大阪市でも抜本的な対策が求められているのではないかと質しました。

　健康福祉局は、厚生労働省や大阪府等の求人・求職動向などの統計情報を把握し福祉専門職の求人は厳しく、厳しい労働状況についても大きな課題があるとして、大阪市としては職員の定着をはかるため研修の充実や資格習得支援の取り組みを実施しその充実に取り組んでいると答弁しました。

　長谷議員は、研修でやる気を高めるのも大事なことだが、低賃金や労働条件の悪化など深刻な現場の実態を解決することなしに人は増えないし続かないと厳しく批判しました。さらに長谷議員は、府や福祉人材センターの動向を数字でつかむだけでなく、局として実際に現場に出向いて実態を調査し把握することが大事であり、大阪市としても人材確保のための独自予算を組むべきではないかと強く要望しました。