３月２４日の民生保健委員会で、日本共産党の長谷正子議員は、請願第６号「障害者福祉の向上を求める請願書」について質疑しました。

　長谷議員は、請願者であるきょうされん作成の資料(知的障害者施設の障害者自立支援法施行前後の比較)をしめしながら、施設の運営費や労働者、利用者に及ぼす影響について具体的に指摘しました。

　長谷議員は、とりわけ強い要望がある「小規模作業所の現行補助金制度を平成２１年度以降も維持すること」と「施設の・事業所に対する利用実績払いをやめるように国に働きかけ、市として独自の支援策を講ずること」について質疑し、その改善を当局に求めました。

　長谷議員は、日額払い制度が施設の運営困難をきたしており、国の９割補償に加えて、市が残りの１割を助成するなどして少なくとも措置費の時代の運営費の確保を保障すべきではないかと強く要望しました。

　また長谷議員は、グループホームやケアホームの家賃補助の問題を取り上げ、兵庫県などのように独自の家賃補助制度をつくり、市の障害者施策をさらに発展させるよう求めましたが明確な答弁はありませんでした。最後に長谷議員は、自立支援法のもと障害者本人、家族や施設、事業所の苦しみは限界であり、あらためて行政としての公的責任が問われている問題だとし障害者福祉の向上を求める請願書の採択を求めました。