家庭保育・ベビーセンターへの補助金

一方的な削減を厳しく批判

陳情採択求め井上議員が質疑

井上ひろし市会議員

2008年6月25 日

　日本共産党の井上ひろし議員は、２５日の文教経済委員会で、家庭保育・ベビーセンターへの補助金削減の取りやめを求める陳情書の採択を求めて質疑しました。市は家庭保育・ベビーセンターへの補助金を今年４月から一方的に削減した上、４月からの補助金をいまだに支給していないなど、施設運営に大きな悪影響を与えています。

　井上議員は、補助金の削減の経緯と補助金の支給が遅れている事について質したのに対し、こども青少年局は、「昨年３月に策定された『補助金に関するガイドライン』に基づいて見直しを行った」「６月末を目途に試行できるよう最大限努力している」と答弁しました。井上議員は、今回補助金が削減されることによってどのような影響がでるか、聞き取りした現場での声を紹介し(提出資料�@)、補助金削減の見なおしを強く求めました。

　また井上議員は、補助金を削減した経緯に関して、２月２１日に保育所関係者と協議を行ったときにはそのことに全く触れず、４月になっていきなり削減の通知を出していることを指摘し、補助金の見直しについての過程での情報公開の発想が無いだけでなく、事務処理の遅れという重大なミスまで起こしていることを厳しく批判しました。

　次に井上議員は、家庭保育・ベビーセンターが、市の認可保育園がまだ１００ヵ園に満たない１９５８年に家庭保育事業として始まり、小規模であるがゆえに家庭的できめ細かい保育を実施して、待機児童が多い大阪市の保育行政の中で大きな役割を果たしてきていることを紹介しました。そして井上議員は、今年大阪市が保育料徴収の為に６０００万円の予算を増やす一方で、家庭保育・ベビーセンターの補助金を６００万円削減するという保育行政に対する姿勢を厳しく批判しました。

　井上議員は平松市長に対して、「家庭保育・ベビーセンターに対する一方的な補助金削減という荒っぽい手法が許されるのか」「歴史的に市の保育行政を支えてきた家庭保育・ベビーセンターに対する補助金の削減は妥当なのか。上から一方的に切っていないか絶えず検証することが必要ではないか」と質しました。市長は、「事前に何の説明もなかったことについて…いくらいろんな事情があったにせよ、それはやっぱり手抜かりと言わざるをえませんので、きっちり謝罪すべきは謝罪しなおかつ、削減の理由をキチンとご説明申し上げるべきと指示をした。…本当に該当の皆様に対して申し訳ない思いでいっぱいです。」「重点施策として待機児童の全面解消を上げている…国の方向性、基準のところまで下げさせていただいた上で、より一層、公民の保育所をキチンと整備していくことこそ今大阪市がめざさなければならない部分だと思う。」と答えました。

　陳情は、自民、公明、民主が継続審査にしました。