公立保育所の民間委託新基準は撤回を

井上議員が文教経済委員会で主張

井上浩市会議員

2008年10月7日

　１０月７日の文教経済委員会で井上浩議員は、公立保育所を民間委託する新基準に関して質疑しました。

　井上議員は、民間委託しても大阪市が保育に責任を持つという事に関して、この間民間委託された保育所で、職員の入れ替わりが激しくなったり、必要な職員数を確保できていない、保育の質の低下があるなどの意見が寄せられている事を紹介し、きちんと確認するよう要望しました。

　また井上議員は、市有地を活用した保育所の公募で、選定された内容を見ると、その地域の待機児状況等を考慮しない、定員が２００人、３００人というマンモス保育所が提案されていることや、高い賃料を払える資金力のある法人が選ばれていることに関して「その地域でのバランスや保育所を運営するという観点できちんと吟味したのか疑問が残る」と再検討の必要性を訴えました。

　さらに民間委託のメリットに、一泊保育をあげていることについて、今まで公立保育所で行っていた一泊保育を中止・廃止しておきながら、民間保育所でのメリットと紹介していることはおかしいのではないかと質しましたが、こども青少年局は「保育時間の範囲内で適切な保育を提供する」とまともに答弁しませんでした。

　井上議員は、経費削減の原因は子どもたちではない。民間委託によって安上がりな保育にすることで、子どもを被害者にするようなことがあってはならない。民間委託をすすめる新実施基準は撤回するよう強く求めました。