日本共産党の北山良三大阪市会議員は、１１月２７日の民生保健委員会で大阪難病連から提出された陳情第７９号｢大阪府の重度障害者医療費助成制度の見直しについての陳情書｣について質疑しました。

　大阪府は、橋下知事の「大阪維新プログラム」にもとづく財政再建策の一環として、重度障害者医療費助成制度を見直し、一部自己負担現行１回５００円(月２回まで)を１割負担(月額２５００円)に引き上げようとしています。

　大阪市の平松市長は、６月１２日、橋下知事宛に重度障害者・高齢者・一人親家庭・乳幼児の４福祉医療費助成の事業継続を含めた要望書を提出しています。

　北山議員は、「市長が知事に宛てた要望書の主旨は、２１年度以降についても現行通り４福祉医療費助成を継続するよう大阪府に求めたものなのか」と市長に真意を質しました。

　平松市長は、「大阪府も大阪市も財政状況の厳しさはあるが、(見直し案は)市民生活に非常に大きな影響を与えるので十分な説明を果たしてほしいと大阪府に申し入れたものであり、大阪市の要望としては現行のまま続けてほしいという気持ちだ」と答えました。

　答弁にたった健康福祉局長は、「４福祉医療費助成制度は市民のセーフティーネットとして重要な役割を果たしており、市民の理解を得られるような内容になるよう積極的に知事と府市長会に働きかけていきたい」と答えました。

　北山議員は、大阪府議会で１０月１５日、医師会をはじめ歯科医師会、薬剤師会がそろって提出した『４福祉医療費助成制度は現行制度で維持すべき』との請願が、全会派一致で採択されており、大阪市議会においても全会一致で本陳情書を採択しようと各会派に強くよびかけました。