大正南保育所　耐震補強し存続を

大阪市議会委　井上議員が要求

井上ひろし市会議員

2008年11月28 日

　日本共産党の井上ひろし大阪市議は二十八日、市議会文教経済委員会で、大阪市大正区の大正南保育所の存続を求める陳情の採択を求め質問しました。

　大阪市は、十月九日に建物の老朽化と耐震強度を理由に保護者に対して突然大正南保育所の廃止を発表。大阪市によると地震により倒壊する危険度は高いとされています。

　陳情書で保護者らは六千四百十九人分の署名を添えて、同保育所の廃止の撤回と、子どもたちの安心・安全のために直ちに同所での耐震補強や建て替えをするよう求めています。

　井上議員は、「子どもたちのいのちと安全を最優先する立場で、同保育所を廃止するか存続するか以前の問題として、直ちに耐震補強をすべきだ」と要求しました。

　大阪市は、同保育所は二〇一〇年三月末での廃止を決定したことや耐震化の改修工事のためには仮設保育所の建設が必要で、それに一年半かかること、多額の経費かかることを理由に、「耐震改修工事の実施は困難」と答えました。

　井上議員は、「子どもたちのいのちよりも大阪市の財政事情を優先するのか」と批判し、存続を再度要望しました。平松邦夫市長は、「必要な耐震補強はしていくが、総体で判断する」と態度を軟化させました。

(｢しんぶん赤旗｣2008年11月30日付)