佃西小学校児童の事件に関し、山中議員が質疑

山中智子市会議員

2009年5月15 日

　大阪市会で５月１５日、佃西小学校児童の事件に関して文教経済委員協議会が開かれ、山中智子議員が関係部局と市長に対し質疑しました。

　山中議員はまず、事件発覚後に学校の対応や責任について厳しく指摘や報道がされていることに関して、生徒と接している学校の対応はもちろん大切な事であるが、教育行政を司る立場としてどう考えているのか質しました。永井教育長は「学校が児童虐待を察知する役割を担っており、それが充分機能するように教育委員会が関係機関と連携して指導虐待を許さない体制を作っていく」と答えました。

　山中議員は「学校においては事務業務の増加等に伴い日常的に繁忙化している状況にあり、教員がこどもと向き合う時間の確保が課題となっている」という教育委員会の教育現場の認識を紹介し、この間教職員はこどもだけでなく親への対応に追われたり、教員免許の更新や英語授業への対応など、更に忙しさを増してきている現状を説明して、人的配置など根本的な条件整備に目を向けない教育委員会の姿勢を批判しました。山中議員は、教員がこどもたちに目を行き届かせ、体だけでなく小さな心の変化を発見しようとすれば４０人学級では無理があるとの声は多く聞かれる。少人数学級の拡充をすすめ、せめて諸外国並みに早くして欲しいと要望しました。

　また山中議員は不登校の問題に関して、板橋区で全区的にこの問題にとり組み、学校だけでなく行政面からもこどもを援助する「不登校対策プロジェクトチーム」を紹介しました。板橋区では、不登校対策には家庭環境、貧困の問題が大きく関係し、学校の取り組みだけでは限界があると分析して、生保世帯に受験や塾・クラブの補助を出すなど、生活面からも援助しています。また貧困と虐待にも大きな関わりがあると多くの方が分析していることを紹介し、山中議員はこどもを取り巻く貧困を解決をしていくことも市長の責任と指摘しました。

　しかしこの間大阪市は、乳幼児医療助成を無料から一部負担にし、就学援助費を減額、高校生奨学費を減額、上下水道福祉減免の一人親家庭への所得制限を導入し、さらに学校維持運営費も削減して学校も貧困にして、そうなると必然的に保護者負担も増えると言われていると指摘。山中議員は、大阪市は貧困を防ぐという仕事からも逆行している。こどもを粗末にする手本を示していると厳しく批判し、社会がこどもを本気で守っていくという宣言のためにも、こどものためのお金を惜しまないという市政にするべきだと市長に質しました。平松市長は「今回の痛ましい事件の背景に、学校維持運営費が絡んでいるのかは私にはわからない。今回の事件は学校現場だけでなく、社会総掛かりでこどもをどう育てるかということ。それを大阪市が組み立てる。児童虐待は卑劣な事と社会が言い続けなければならない。立て直す社会秩序にリーダーシップを果たしていく」と答えるにとどまりました。