保育所など子育て施策の充実を

江川議員が文教経済委員会で質疑

江川繁市会議員

2009年10月9日

　１０月９日の文教経済委員会で江川議員は、「子ども・保護者・職員を犠牲にする「民間委託・休所・廃止」計画を白紙撤回し、今後の再編整備計画が公的保育を守り、真に市民ニーズに見合ったものになるための大幅な予算拡充を求める陳情書」、「松通東保育所の民間委託中止を求める陳情書」に関連して、保育所整備をはじめ、少子化対策、子育て施策などについて、大阪市政における位置づけ・役割に関して質疑しました。

　次世代育成支援行動計画（２００５年〜２００９年）では、今年度で待機児童をゼロにするとしているのに、未だに６０８人も残っていることを指摘し、民間委託をすすめるなど保育予算を削る(資料�@�A)大阪市政を批判し、発想の大転換が必要であると強調し、大幅な予算増など市の責任と決意がいると質しました。森下副市長は「保育ニーズに応えるため、保育施策の推進に努める。限られた資源を有効に活用していく」との弁にとどまりました。

　江川議員は民間委託の問題について、大阪市が「民間委託しても今までと変わらない」と説明していることについて「変わらないのならなぜ民間委託するのか」と質しましたが、こども青少年局は明確な答弁が出来ませんでした。江川議員は、民間委託すれば１ヶ所五千万円削減になる。子育てに力を注がない態度だと批判しました。

　またこの間、委託先を公募した保育所のうち１ヶ所は応募が１件でしかなく、そこが委託先として不合格になり、未だに委託先が確定していないことに関して、このような無理な委託はいずれ破綻する。公立で存続拡充することこそが大事だと指摘しました。

　江川議員は、保育所の休止・廃止をすすめている点についても資料(�B�C�D�E)を提示し、対象の保育所が旧同和地域に多く見られ、元々適切な利用を見込んだ設置がなされなかった結果があらわれており、理不尽である。廃止・休止するならその責任と乱脈不公正な同和行政への反省が必要だと厳しく指摘しました。森局長は「個々の経緯はわからないが、実情に応じてやってきた」と無責任な答弁をしました。

　江川議員は、市長公約である情報公開、市民協働という点から、市民の疑問に真摯に答え、地域への丁寧な説明が今後も不可欠であり、市長、副市長みずから意見を聞くべきだと質したのに対し、森下副市長は「定期的な説明会を開いていく」と答えました。江川議員は、保護者、地域と合意をはかる努力が必要だと強く要請しました。