空調設備の設置など特別支援教育への責任を果たすべき

井上ひろし議員が「差等補助」問題で平松邦夫市長をただす

井上ひろし市会議員

2010年3月11日

　３月１１日に開かれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の井上ひろし議員は、「差等補助」問題で平松邦夫市長をただしました。

　「差等補助」というのは、大阪府が府内の市町村に補助金を支出する場合、政令指定都市である大阪市・堺市を対象から除くなど、他の市町村と差を設けていることを言い、学校教育法に基づき大阪府が整備しなければならない特別支援学校についても、府は整備しないだけでなく、大阪市が代わって整備する場合でも補助金の対象外にしています。井上議員は、２０１０年度、大阪市に対する「差等補助」が、特別支援学校への看護師配置事業など６項目で４億４４００万におよぶことを明らかにしました。

　また、井上議員は、大阪市内南部には市立視覚特別支援学校、北部には府立視覚特別支援学校があり、それぞれ、府下から生徒を受け入れているが、寄宿舎のエレベーターが府立にはあるのに市立にはない、などの現実を示し、「差等補助」の廃止を大阪府に迫るよう、平松市長に求めました。

　市長は、「大阪市民はすべて府民であり、府民税を払っているにもかかわらず、政令市であることを理由に差別を受けることは納得がいかない。知事にはやめるよう求めたし、これからも言い続ける」と答えました。これに対し、井上議員は、特別支援教育での差別は、学校教育法に基づく設置義務を府が放棄しているということであり、府に対し法の順守をせよと強力に指導することを国に求めるべきだと強調しました。

　井上議員が、体温調節ができない生徒がいるなど緊急を要する課題がある場合、大阪市としても手をこまねいているわけにはいかない、どんな判断をするのかと質問したのに対し、平松市長は「先日、知事には、特別支援教育も差等補助の例だと申し上げた。市がかってにやったからという論理で府の整備はするが、市内のものはしないというのは差別だ。クーラーについては順次整備を進めていく」と答弁しました。