安心・安全の保育の質を保ち

個々の発達に応じた給食提供を守る意見書採択求め

上野議員が質疑

上野とき子市会議員

2010年月 日

３月１９日、上野とき子議員は「保育制度改革および給食外部搬入に関する意見書提出を求める陳情書」について質疑しました。

　陳情書は、国が進めようとしている保育制度改革で、待機児童解消を名目に入所基準を改悪し、また給食調理の外部委託を認めようとしていることについて、それを認めない意見書を上げるよう求めています。上野議員は、大阪市では、昨年２月２７日に「保育制度改革に関する意見書」が採択されている。肝心な事は、市として評論するだけでなくどう国に実践を迫るかが大事だと要望しました。

　また上野議員は、児童福祉法２４条に関して、当局の見解を質し、こども青少年局は「保育の質と量の確保、公的責任を果たす財源の確保について国に要望している」と答えました。

　給食の外部搬入について、上野議員は市の見解を質し「現行では構造改革特区の認定を受けたところで可能となっている。２月４日の評価調査委員会で、３歳以上児について容認した。また私立保育所についても同様の対応の意見が示された。給食の外部搬入に関しては、様々な角度から検討されるべきと認識している」と答弁がありました。上野議員は「幼い子どもにとって、食は生きる事につながる大切な要件。外部搬入がフリーにされると、給食の市場化が広がり、個々の子どもの発達やアレルギーに対応した給食に対応できなくなる。一人一人に対応できる自園調理は守らなければならない」と、陳情されている意見書の採択を主張しました。

　陳情書は，自民・公明・民主が継続審査にしました。