遺棄・死亡二度と

ひとり親支援、虐待対応…

はせ正子・稲森豊市会議員

2010年9月13日

　大阪市議会計画消防委員会が１３日開かれ、日本共産党の長谷正子、稲森豊の両議員が大阪市西区の２幼児遺棄・死亡事件に関して、ひとり親家庭の現状と支援策、児童虐待に対する消防局の対応について質問しました。

　長谷議員は、「２人の子どもを連れて離婚し、すぐに児童扶養手当が出ないので、月８万円のアルバイト料で、月６万８千円の家賃を払い、光熱費も食費も財布と相談しながらでつらかった」などのシングルマザーの現状や、鎌倉市での母子、父子家庭への家賃補助制度などを紹介。大阪市独自でひとり親家庭の民間賃貸住宅入居の際の公的な家賃補助制度を創設し、子育てを応援すべきだと要望しました。

　市の担当者は、「市の単独実施き極めて困難」と回答しました。

　稲森議員は、子ども相談センターと消防局との連携について質問。

　市消防局の担当者は、「要請時に現地の状況を確認し、緊急の安全確認など要請内容により消防車両を出動させます。現地では安全確認を行うとともに、子ども相談センター職員や警察官の到着を待ち、相互に協力し最適な対応に努めている」と回答しました。

　稲森議員が「この１カ月で８件の出動要請があったが、将来にわたって、この要請に応えていく体制が消防局にあるのか」とただしたのにたいし、消防局側は、「１力月８件程度であれば対応は可能。消防活動に支障はない」と答えました。

(2010年9月14日付しんぶん赤旗)