食物アレルギー児への支援を求める陳情について

てらど議員が採択を求めて質疑

てらど月美市会議員

2010年9月14日

　９月１４日、てらど月美議員は、児童福祉施設の食物アレルギー児への支援をもとめる陳情について採択を求めて質疑しました。陳情は、児童福祉施設の食物アレルギー児の実態を市が調査する事や、食物アレルギー児対策を実施している施設に対して補助などの検討などを求めています。

　寺戸議員はまず、現在市が行っているアレルギー児への対応の現状について質しました。理事者は「子どもの健康と安全を守る為、公民保育所を対象として、アレルギーや子どもの疾病を学び健康管理に必要な技能習得の為、研修会を開催している。また給食の充実の為、アレルギーを起こしやすい品目や注意点を盛り込んだ、保育所における食のマニュアルを公民保育所に周知徹底し、安心して給食を楽しめるようとり組んでいる」と答え、マニュアルの内容を説明しました。

　寺戸議員は続いて、市が把握している保育所のアレルギー児の実態について質しましたが、理事者は「それぞれの保育所において適切に対応し、職員が情報を共有し、安全安心の食の提供をしていると認識している」などと、アレルギー児への対応が保育所任せになっている内容の答弁をしました。

　寺戸議員は実際に聞き取りした保育所現場の対応について「入所前の説明会での聞き取り調査に始まり、児童の病院での検査を指示し、その後検査結果を調理師を交えての個人面談で給食対策をとり、特に０歳児は授乳、離乳食などの関係から、３ヶ月・４ヶ月毎に対応を検討している。また進級時には再調査してアレルギーの状況に注意している」など丁寧な対応をしている事を紹介。大阪市はこの実態を把握する事こそ大切だと指摘しました。

　また寺戸議員は、民間保育所の栄養士・調理師の一日の作業の流れを資料配付し、２人で年齢別など４種類の通常食に加えてアレルギー食を作る、厳しい実態を示し、また安全対策からも、調理場が２箇所欲しいという現場の声も紹介しました。

　今後も増え続けると懸念されるアレルギー児への対応について寺戸議員は、大阪市の責任で現場の実態をきちんと把握し、またアレルギー児対策への補助金などの検討を強く要望しました。

　寺戸議員は最後に、国が通達を出し、保育所の食事の外部搬入をすすめようとしていることについて、ひとりひとりの体調に配慮した細やかな対応が求められる保育所の給食に、外部搬入の給食はなじまないと指摘、食育にも逆立ちする給食の外部委託は行わないよう強く要望しました。

　陳情は、自民、公明、民主、維新により継続審査となりました。