児童虐待防止対策の強化を

山中議員が文教経済委員会で質疑

山中智子市会議員

2010年9月14日

　９月１４日に開かれた文教経済委員会で、山中智子議員は、「児童虐待を防止するための請願」について質疑をおこないました。

　西区の事件以降、悲しい事件を繰り返さないために、児童相談所への増員（４人）、消防署との連携、今回の事件のような場合でも、聞き込みや警察との連携をおこない、安否確認につとめることを明確にする、などの緊急対策がとられつつあります。

子育て支援強め、貧困と孤立をなくす

　山中議員は、全国児童相談所長会の調査で、虐待の原因として「経済的困難」「虐待者の心身の状態」「ひとり親家庭」が圧倒的に上位だったことを紹介し、徹底した子育て支援策こそ虐待予防だと強調。妊婦健診の公費負担や子ども医療費助成制度などを拡充し、出産・育児にかかわる経済的負担を軽減するよう強く求めました。

　また、妊娠した人が気軽に悩み相談ができる窓口の創設や、乳児家庭全戸訪問（生後３カ月までに保健師か助産師が家庭訪問する）ができない家や、乳幼児健診未受診の家にコンタクトをとるなど、支援を必要とする家庭を見逃さない積極的な対応を求めました。

ひとり親家庭の就労支援を

　ＯＥＣＤの調査でも、日本の母子家庭の貧困率は突出しています。山中議員は、社会保障の拡充とあわせて、就労のための支援を強めることを要望。「愛光会館での就労支援や、各区での就業サポーター事業を実施している」との答弁に、「大阪市がおこなった『ひとり親家庭実態調査』では、それらの事業を知らないと答えた人が４割近い。さまざまな支援を知らせる努力が足らない」と指摘しました。

　山中議員は、「児童虐待防止法制定から１０年、いまも１週間に１人が亡くなっている現状を踏まえ、この１０年で何が進み、今後何が必要なのかを考える時。児童福祉司の抜本的な増員など、将来を見すえた対策強化を」と、請願の採択を主張しましたが、自民・公明・民主・維新の会によって継続審議となりました。